滅失登記 自分でやりました。

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注文住宅をする上で、少しでも予算を抑えたいと思うでしょう。ただハウスメーカーや工務店の値引きには限界がありますし、そこまで大きな値引きはその後の家づくりにおいてもあまり良い影響があるとは思えません。

そこで価格を下げる方法に、施主支給やセルフ登記が挙げられると思います。

私は注文住宅の際に表題登記と解体で発生する滅失登記を自分で行いましたので、今回は滅失登記について説明していきたいと思います。

やってみた結果、これだけで費用削減できるなら時間のある人で費用を少しでも削減したい人は絶対自分でやった方がいいと思います。滅失登記はセルフ申請の中でもだいぶ難易度は低い方です。

表題登記についても記事を書いていますので、興味がある方はご覧になってください。

目次

滅失登記とは?

まず滅失登記について説明していきます。滅失登記とは、建物を解体した時法務局にこの建物を取り壊したので、登記から滅失してくださいという申請です。期限は解体から1ヶ月以内とされています。私は取壊し業者が書類出してきたのが1ヶ月を余裕で過ぎてから出してきたので、2ヶ月くらいしてから出しましたが、特に何も言われませんでしたね。

必要書類

・建物滅失登記申請書
・建物取壊証明書
・取壊した業者の印鑑証明書

建物滅失登記申請書

法務局のページに申請書の雛形があります。

法務局の雛形←この下の方に記載していあります。

記載する事項は対象の不動産の登記事項証明書を取得すればそれに全て記載してあります。最寄りの法務局、もしくは郵送でも取得できます。1通600円します。かかる費用はこれだけです。
解体する業者の会社の法人番号も業者からもらえる解体取壊証明書にのっています。

建物取壊証明書

こちらは解体した業者が発行してくれます。私は特に急かしませんでしたが、一か月以上経過してから発行されました。また一回発行されたときは住居表示の住所で発行されてきたので、登記簿にある住所で発行しなおしてもらいました。念のためもらう時には確認しておいたほうがいいでしょう。

取壊した業者の印鑑証明書

こちらも解体業者からもらいます。印鑑証明書の有効期限は3か月ですので期限が切れる前にいきましょう。

費用・時間

費用

相場は4万~5万程度です。
私の工務店からの見積には4万円と提示がありました。
自分で行うとほぼ無料です。ほぼというのは申請に必要な情報を記載するために上記でも記載しているように登記簿謄本をとるためにかかります。それだけです。

時間

上記の必要書類で自分で作る書類は建物滅失登記申請書のみです。ワードの操作ができれば確認含めても10分もあればできます。法務局の手続きも5分くらいでした。法務局では申請者の住所と捺印をするくらいでした。

まとめ

いかがでしたか?めちゃくちゃ簡単ですよね。これだけで約5万円程度の費用が削減できるのは大きいですよね?

とってもお金に余裕があって時間を少しでも使いたくないという人は別ですが、予算を少しでも削減したい人には絶対おすすめです。

何か聞きたいことがあればお気軽にコメントかツイッターでメッセージいただければお答えします。

費用を安く抑えるために、自分で申請することでも削減できますが、そもそもの解体費用を抑えることも重要です。
解体費用を抑えるのには複数社の見積もりを取ることが必要です。なかなか解体の複数見積もりを自分でとることは難しいです。

いくつかの情報を入力するだけで、解体業者複数からの見積もりを取ることができます。
下記のリンクから飛べますので、興味のある方は覗いてみてください。

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この記事を書いた人

30代のサラリーマンパパ。二人の息子と妻の四人暮らし。
10年ほど首都圏,関西で働き、2度の転職を経て地元へUターン。28社の工務店とハウスメーカーを周り、地元工務店で高気密高断熱の家を2020年8月3日竣工しました。C値0.3、UA値0.48です。家のことや趣味などについても紹介していきます。

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